刈谷市議会 2017-12-06 12月06日－01号
ここで、私がＬＥＤ導入について環境保護の視点で少し調べましたところ、環境省の所管する施策に地域におけるＬＥＤ照明導入促進事業の活用というものがありました。これは、平成29年度エネルギー対策特別会計における補助・委託等事業として、人口25万人未満の小規模自治体の地域を対象に、街路灯など屋外照明をＬＥＤ照明に更新する事業の支援をする補助制度であります。
ここで、私がＬＥＤ導入について環境保護の視点で少し調べましたところ、環境省の所管する施策に地域におけるＬＥＤ照明導入促進事業の活用というものがありました。これは、平成29年度エネルギー対策特別会計における補助・委託等事業として、人口25万人未満の小規模自治体の地域を対象に、街路灯など屋外照明をＬＥＤ照明に更新する事業の支援をする補助制度であります。
次に、３つ目、補助金の内容についてでございますが、環境省は二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金を設置し、地域におけるＬＥＤ照明導入促進事業を進めています。
名目は同じですが、当初予算で計上されているものは、一般財団法人環境技術普及促進協会からの間接補助金で、土木管理課の所管する街路灯のＬＥＤ照明導入促進事業を対象とした補助金です。
136: ◯市民生活部長（加藤正喜君）［ 206頁］ 防犯灯、街路灯のＬＥＤ化に対する国の補助制度につきましては、低炭素社会の実現を推進するため、地域におけるＬＥＤ照明導入促進事業といたしまして環境省が行っているものでございます。
環境省の取り組みでは、大規模にＬＥＤ化を推進するためＬＥＤ照明導入促進事業があります。この事業は、地域内の防犯灯について、リース方式を活用して、経済的、効率的にＬＥＤ化するために必要な調査及び計画策定を行うための費用や取付工事費用の一部を補助するものです。リース期間は10年間を基本とし、リース期間中のメンテナンスは業者が行います。
また、このようなＬＥＤ照明導入促進事業につきましては、一般社団法人低炭素社会創出促進協会による二酸化炭素排出抑制対策事業等補助金の対象となっており、現地の事前調査全額と、人口５万人以上15万人未満の自治体には工事費の４分の１が補助対象となりますが、江南市の場合、この範囲に入るものでございます。
まず、防犯灯でございますが、議員も言われますように、平成26年度に環境省所管の地域における街路灯等へのＬＥＤ照明導入促進事業により、市内4,234灯のうち2,000灯をＬＥＤ灯具に交換をいたしました。この事業による市の負担は、1,914万6,672円の10年リース料となりますが、交換した灯具の電気料として、毎年336万円の削減効果があると予想されております。
環境省の地球温暖化対策課長は、低炭素社会を実現するためＬＥＤ照明をより身近に感じ、関心を持つことで、快適性や省エネ性、長寿命化などのすぐれた点を知り、家庭での使用に結びつけたいとして、地域における街路灯へのＬＥＤ照明導入促進事業をスタートさせました。その普及促進に力を入れてみえます。国は、ほかにも商店街まちづくり事業として、商店街の街路灯のＬＥＤ化などを進めています。
続いて、19款 諸収入、５項４目 雑入の説明欄、ＬＥＤ照明導入促進事業費補助金は、歳出で説明をいたしましたＬＥＤ照明導入調査委託料の消費税相当額58万2,000円を除きました727万円が補助されるものでございます。